構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～65年
機械装置及び運搬具	2年～15年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0 〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	117百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	72 〃	270 〃

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	32百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	75 〃	75 〃

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損金額(百万円)
大阪府守口市	売却予定資産	建物及び構築物、土地	75
神奈川県相模原市	処分予定資産	無形固定資産その他	4

当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 2年～65年
構築物 6年～60年
機械及び装置 2年～15年

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