有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損金額 (百万円)
新潟県北蒲原郡	遊休資産	建設仮勘定	10
群馬県伊勢崎市	処分予定資産	機械装置及び運搬具	3
合計			14

当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損金額 (百万円)
大阪府守口市	売却予定資産	建物及び構築物、土地	75
神奈川県相模原市	処分予定資産	無形固定資産その他	4
合計			79

当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を備忘価額である回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。