有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、遊休資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の事業用資産については、群馬県内の工場の生産停止を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、土地以外の資産については使用価値により測定しておりますが、生産停止の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しております。
賃貸用資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は賃貸用資産については使用価値により測定しており、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は路線価等を基準にして合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、遊休資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 (百万円) |
| 群馬県伊勢崎市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 2,109 |
| 機械装置及び運搬具 | 847 | ||
| 工具、器具及び備品 | 57 | ||
| 土地 | 633 | ||
| 建設仮勘定 | 1 | ||
| 無形固定資産「その他」 | 13 | ||
| 賃貸用資産 | 土地 | 32 | |
| 群馬県佐波郡玉村町 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 25 |
| 土地 | 139 | ||
| 埼玉県深谷市 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 214 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 無形固定資産「その他」 | 0 | ||
| 埼玉県入間郡三芳町 | 遊休資産 | 土地 | 28 |
| 山梨県韮崎市 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 51 |
| 土地 | 0 | ||
| 福井県福井市 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 0 |
| 福井県坂井市 | 賃貸用資産 | 土地 | 0 |
| その他 | 事業用資産 | 無形固定資産「その他」 | 24 |
| 合計 | 4,182 | ||
当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、遊休資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の事業用資産については、群馬県内の工場の生産停止を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、土地以外の資産については使用価値により測定しておりますが、生産停止の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しております。
賃貸用資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は賃貸用資産については使用価値により測定しており、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は路線価等を基準にして合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 (百万円) |
| 埼玉県入間郡三芳町 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 17 |
当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、遊休資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。