有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 シイエムケイ蒲原電子株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 プリント配線板の製造及び販売
② 企業結合日
平成26年8月7日
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の経営環境を鑑み、経営の効率化を目的として少数株主が保有する株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は16.3%であり、当該取引により議決権比率は91.8%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額
1百万円
b.発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したものであります。
c.償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
連結子会社の吸収合併
当社は、平成26年8月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社の非上場子会社4社を吸収合併することを決議し、平成26年10月1日に吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
② 被結合企業
(2) 企業結合日
平成26年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、当該連結子会社4社は解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
日本シイエムケイ株式会社(当社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社はこれまで、プリント配線板の専業メーカーとして、国内の生産体制を当社工場と子会社にて事業を展開してまいりましたが、顧客における海外生産シフト及び低コスト志向が、今後ますます進むことが予想され、プリント配線板の市場変化に対応することが求められてきております。
当社は、国内市場の変化に対応するため、生産体制の最適化を検討いたしました結果、国内子会社を吸収合併し、経営資源を集約することで、業務及び人員体制の効率化を進め、更なる収益力を高めることを目的に、本合併を行うことを決定いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 シイエムケイ蒲原電子株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 プリント配線板の製造及び販売
② 企業結合日
平成26年8月7日
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の経営環境を鑑み、経営の効率化を目的として少数株主が保有する株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は16.3%であり、当該取引により議決権比率は91.8%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 251百万円 |
| 取得原価 | 251百万円 |
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額
1百万円
b.発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したものであります。
c.償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
連結子会社の吸収合併
当社は、平成26年8月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社の非上場子会社4社を吸収合併することを決議し、平成26年10月1日に吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
| 名称 | 日本シイエムケイ株式会社(当社) |
| 事業の内容 | プリント配線板の製造及び販売 |
② 被結合企業
| 名称 | 日本シイエムケイマルチ株式会社(当社の連結子会社) |
| 事業の内容 | プリント配線板の製造及び販売 |
| 名称 | シイエムケイ蒲原電子株式会社(当社の連結子会社) |
| 事業の内容 | プリント配線板の製造及び販売 |
| 名称 | 株式会社山梨三光(当社の連結子会社) |
| 事業の内容 | プリント配線板の製造及び販売 |
| 名称 | シイエムケイメカニクス株式会社(当社の連結子会社) |
| 事業の内容 | 金型の製造及び販売 |
(2) 企業結合日
平成26年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、当該連結子会社4社は解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
日本シイエムケイ株式会社(当社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社はこれまで、プリント配線板の専業メーカーとして、国内の生産体制を当社工場と子会社にて事業を展開してまいりましたが、顧客における海外生産シフト及び低コスト志向が、今後ますます進むことが予想され、プリント配線板の市場変化に対応することが求められてきております。
当社は、国内市場の変化に対応するため、生産体制の最適化を検討いたしました結果、国内子会社を吸収合併し、経営資源を集約することで、業務及び人員体制の効率化を進め、更なる収益力を高めることを目的に、本合併を行うことを決定いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。