芝浦電子（6957）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 13億3429万
- 2014年3月31日 +28.37%
- 17億1277万
- 2015年3月31日 +8.64%
- 18億6081万
- 2016年3月31日 -3.35%
- 17億9839万
- 2017年3月31日 +43.11%
- 25億7367万
- 2018年3月31日 +20.05%
- 30億8968万
- 2019年3月31日 -14.07%
- 26億5483万
- 2020年3月31日 -19.1%
- 21億4764万
- 2021年3月31日 +36.05%
- 29億2177万
- 2022年3月31日 +66.51%
- 48億6499万
- 2023年3月31日 -0.6%
- 48億3600万
- 2024年3月31日 +4.92%
- 50億7400万
- 2025年3月31日 +7.65%
- 54億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タイ)、ヨーロッパ及びアメリカの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/17 9:00
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。2025/06/17 9:00
連結会社名 セグメント 分担業務の内容 部門 当社 日本 資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務 センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売 ㈱東北芝浦電子 日本 生産子会社 サーミスタ温度・湿度センサの製造 センサ電子部品の製造 ㈱岩手芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造 ㈱福島芝浦電子 日本 サーミスタ素子の製造 センサ電子部品の製造 ㈱角館芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造 ㈱青森芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造 タイ シバウラデンシカンパニー リミテッド アジア サーミスタ温度・湿度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売 東莞芝浦電子有限公司 アジア サーミスタ温度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売 上海芝浦電子有限公司 アジア サーミスタ温度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売 
- #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タイ)、ヨーロッパ及びアメリカの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/17 9:00
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の4つを報告セグメントとしております。 - #4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- ④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社2025/06/17 9:00
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/17 9:00
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 日本 1,152 アジア 3,496
2 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 - #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2025/06/17 9:00
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 無料 公告掲載方法 電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典 なし
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 要2025/06/17 9:00
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #8 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/17 9:00
みなし保有株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日本光電工業㈱ 174,440 87,220 当社グループの製品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため 有 349 349
(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100の1を超える銘柄は、特定投資株式の日本光電工業㈱及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの2銘柄並びにみなし保有株式の㈱りそなホールディングスでありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄以下のため、保有するすべての上場株式について記載しております。なお、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - #9 監査報酬（連結）
- a.監査法人の名称2025/06/17 9:00
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。2025/06/17 9:00
② 受注実績セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 日本 23,191 5.0 アジア 9,161 △10.0
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 - #11 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
- 借対照表計上額が資本金額の100の1を超える銘柄は、特定投資株式の日本光電工業㈱及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの2銘柄並びにみなし保有株式の㈱りそなホールディングスでありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄以下のため、保有するすべての上場株式について記載しております。なお、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。2025/06/17 9:00
- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- さらに、ミネベアミツミ公開買付けについては、2025 年5日 12 日に当社からミネベアミツミに対し、ミネベアミツミ公開買付価格の再検討に関る意向を確認したところ、2025 年5日 16 日にミネベアミツミから YAGEO 公開買付けは我が国の国家安全保障上重大な懸念のある取引であり、外為法等の承認可能性に相応の疑義が生じており、また、独占禁止法の事前届出の必要性について疑義があると考えていること、仮に今後 YAGEO において、YAGEO 公開買付けの公開買付期間中に、当社株式取得に係る外為法上の承認を取得できた、若しくは取得できる合理的な見通しが立った場合、かつ、独占禁止法上の事前届出が不要であることが判明した場合には、ミネベアミツミとして対応策を積極的に検討していく旨の回答を受領しました。2025/06/17 9:00
その後、2025 年5月 28 日に、当社は、YAGEO Electronics Japan から、同社が提出した対質問回答報告書において、当社株式取得に係る独占禁止法の届出要否について、YAGEO は、2025 年2月5日以降、公正取引委員会に対する任意の相談を実施済みであり、当社株式取得に係る YAGEO による事前届出は不要である旨、及び当社株式取得は公正取引委員会に「相談することが望まれる案件」にも該当しないことを、既に公正取引委員会に説明済みである旨の回答を受領し、また、2025 年6月2日に、YAGEO Electronics Japan は、公開買付届出書の訂正届出書を提出し、経済産業省との協議が着実に進んでいることから、2025 年6月2日付で外為法第 27 条第 1 項に従い日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣への再度の届出を行い、同日付で受理されたこと、及び日本の法律事務所のアドバイスに基づき、YAGEO 公開買付けの買付け等の期間の末日(延長した場合を含むとのことです。)までに YAGEO 公開買付けによる当社株式の取得に係る承認を取得できる見込みであることを公表しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
