当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費により景気の回復基調が続きましたが、今後は新大統領後の経済・財政政策等を注視する必要があり、また、欧州では英国のEU離脱決定により政治・経済の先行き不透明感が増しており、中国の経済成長は依然として減速傾向が続いております。一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移しているものの、個人消費の回復は停滞しており、景気回復は依然として弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、製造面では引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備してまいりました。販売面では国内外の車載メーカー及び空調、家電、住設等の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは32億8千9百万円(前年同四半期比14.0%増)、家電用センサは25億2千1百万円(前年同四半期比2.3%減)、自動車用センサは16億8千8百万円(前年同四半期比2.6%増)、住設用センサは14億7千2百万円(前年同四半期比5.1%増)、OA機器用センサは14億3千4百万円(前年同四半期比14.1%減)、産業機器用センサは9億7千万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。また、素子の売上高は46億4千8百万円(前年同四半期比9.3%増)となり、その内、車載用は32億4千5百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比3.4%増の164億4千3百万円となりました。損益面におきましては、営業利益18億1百万円(前年同四半期比38.8%増)、経常利益17億8千万円(前年同四半期比34.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億3千5百万円(前年同四半期比38.5%増)となりました。
2017/02/07 9:07