建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記提出会社の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。1ヵ月の賃貸料は8,000 千円であります。
3 建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している建物及び土地の面積については[ ]で外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却2019/06/28 9:19

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,282	千円	8,354	千円
機械装置及び運搬具	15,428	千円	9,713	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	549,249	千円	734,852	千円
土地	127,303	千円	127,303	千円

担保権によって担保されている債務

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度におきましては、主な設備投資として、㈱福島芝浦電子において生産スペースを確保するために建物増設に6億7千万円、新たに生産能力増強のため機械設備導入に13億6千6百万円の設備投資を行いました。また、空調用センサの需要増加が将来に亘り予想されることからタイのシンブリ工場の生産能力の増強を図るために第6号棟(2階建て)を建設し、昨年6月に完成いたしました(当連結会計年度の設備投資計上額は機械設備を含め14億3千万円)。これらに要した資金は内部資金の他に金融機関からの借入による資金調達を行ったことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は71億7千万円となり前期末比3億4千2百万円増加しました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 9:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 9:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却2019/06/28 9:19