固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のシステム改良に伴うソフトウェア等の増加額であります。
【関連情報】

2019/06/28 9:19

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却2019/06/28 9:19

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,282	千円	8,354	千円
機械装置及び運搬具	15,428	千円	9,713	千円
その他(工具、器具及び備品)	2,576	千円	2,717	千円
除却費用	17,068	千円	35,855	千円
合計	36,356	千円	56,641	千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	356	千円	-	千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械及び装置	3,126	千円	832	千円
工具、器具及び備品	498	千円	937	千円
除却費用	232	千円	946	千円
合計	3,857	千円	2,716	千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のシステム改良に伴うソフトウェア等の増加額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比39億4千3百万円(12.8%)増加し、346億7千6百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比14億6千5百万円(7.0%)増加の225億1千2百万円、固定資産は前連結会計年度末比24億7千8百万円(25.6%)増加の121億6千3百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上の増加に伴い製品等のたな卸資産が9億1千5百万円増加したこと並びに現金及び預金が増加したことによるものであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法

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