建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記提出会社の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。1ヵ月の賃貸料は8,000千円であります。
3 建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している建物及び土地の面積については[ ]で外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却2020/06/29 9:19

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	8,354	千円	2,554	千円
機械装置及び運搬具	9,713	千円	12,087	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	734,852	千円	1,483,409	千円
土地	127,303	千円	127,303	千円

担保権によって担保されている債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

所在地	用途	種類	減損損失(千円)
青森県三戸町	センサ電子部品及び計測制御機器製造工場	建物及び構築物土地その他	24,63113,000133

(2)回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度におきましては、主な設備投資として、㈱福島芝浦電子において生産スペースを確保するために建物増設及び生産能力増強のため機械設備導入等に11億2千3百万円の設備投資を行いました。これらに要した資金は自己資金及び前年度末の金融機関からの借入金によるものであり、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は68億1千2百万円となり前期末比3億5千8百万円減少しました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 9:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 9:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却2020/06/29 9:19