営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△789,081	△890,272
連結財務諸表の営業利益	3,136,391	5,572,726

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2022/06/30 9:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の損益計算書への影響は、売上高は14,055千円減少し、売上原価は8,638千円減少し、販売費及び一般管理費は1,378千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4,038千円減少しております。また、代理人に該当する取引による影響は商品売上高及び当期商品仕入高並びに売上原価はそれぞれ2,768,975千円減少し、営業利益、経常利益に与える影響はありません。貸借対照表への影響は、売掛金は14,055千円減少し、商品及び製品は8,638千円増加し、繰越利益剰余金の期末残高は2,808千円減少しており、その他に与える影響は軽微であります。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/06/30 9:27

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は、売上高は8,096千円減少し、売上原価は5,006千円減少し、販売費及び一般管理費は794千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,296千円減少しております。連結貸借対照表への影響は、売掛金は8,096千円減少し、商品及び製品は5,006千円増加し、利益剰余金の期末残高は1,596千円減少しており、その他に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
連結キャッシュ・フロー計算書への影響は、税金等調整前当期純利益は2,296千円減少し、売上債権の増減額は8,096千円増加し、棚卸資産の増減額は5,006千円減少し、その他に与える影響は軽微であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高への影響はありません。

2022/06/30 9:27

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/30 9:27

#5 役員報酬（連結）

<算出式>連結営業利益計画達成率=

連結営業利益の実績値

毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結営業利益の予想値

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2022/06/30 9:27

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)とします。2022年度の目標値は売上高330億円、売上高営業利益率18.2%、ROE13.0%以上、2023年度の目標値は売上高370億円、売上高営業利益率19.0%以上、ROE14.0%以上、2024年度の目標値は売上高410億円、売上高営業利益率20.0%以上、ROE15.0%以上としています。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/06/30 9:27

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各事業分野の売上高は、ホームアプライアンスは148億3千7百万円(前期比17.6%増)、オートモーティブは94億8千3百万円(前期比20.5%増)、インダストリアルは39億2千7百万円(前期比26.1%増)、その他は23億6千4百万円(前期比50.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比21.6%増の306億1千2百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は55億7千2百万円(前期比77.7%増)、経常利益は56億3千3百万円(前期比78.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億5千4百万円(前期比63.6%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて売上高は8百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ2百万円減少しております。

2022/06/30 9:27