#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の損益計算書への影響は、売上高は14,055千円減少し、売上原価は8,638千円減少し、販売費及び一般管理費は1,378千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4,038千円減少しております。また、代理人に該当する取引による影響は商品売上高及び当期商品仕入高並びに売上原価はそれぞれ2,768,975千円減少し、営業利益、経常利益に与える影響はありません。貸借対照表への影響は、売掛金は14,055千円減少し、商品及び製品は8,638千円増加し、繰越利益剰余金の期末残高は2,808千円減少しており、その他に与える影響は軽微であります。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/30 9:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は、売上高は8,096千円減少し、売上原価は5,006千円減少し、販売費及び一般管理費は794千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,296千円減少しております。連結貸借対照表への影響は、売掛金は8,096千円減少し、商品及び製品は5,006千円増加し、利益剰余金の期末残高は1,596千円減少しており、その他に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
連結キャッシュ・フロー計算書への影響は、税金等調整前当期純利益は2,296千円減少し、売上債権の増減額は8,096千円増加し、棚卸資産の増減額は5,006千円減少し、その他に与える影響は軽微であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高への影響はありません。
2022/06/30 9:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 各事業分野の売上高は、ホームアプライアンスは148億3千7百万円(前期比17.6%増)、オートモーティブは94億8千3百万円(前期比20.5%増)、インダストリアルは39億2千7百万円(前期比26.1%増)、その他は23億6千4百万円(前期比50.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比21.6%増の306億1千2百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は55億7千2百万円(前期比77.7%増)、経常利益は56億3千3百万円(前期比78.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億5千4百万円(前期比63.6%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて売上高は8百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ2百万円減少しております。

2022/06/30 9:27