建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物7～50年、機械及び装置7～17年、工具、器具及び備品2～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/30 9:39

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	-千円	23,234千円
車両運搬具	-	22

同一物件の売却により発生した固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2018/03/30 9:39

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	1,836千円	292千円
機械及び装置	5	3

2018/03/30 9:39