- 6459
- 2026/10/02
- 時価
- 843億円
- PER 予
- 14.3倍
- 2009年以降
- 2.9-20.48倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.12倍
- 2009年以降
- 0.39-1.31倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.99%
- ROE 予
- 7.84%
- ROA 予
- 5.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/11/14 10:25
この結果、当第3四半期累計期間への影響としては、売上高は91百万円増加し、営業利益及び経常利益は252百万円増加し、四半期純利益は175百万円増加いたしました。また、期首組替を行った結果、契約負債15,391百万円計上、利益剰余金10,681百万円減少、繰延税金資産4,709百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「流動負債」の「その他」に表示していた前受金及び前受収益のうちメンテナンス・サービスに係るものは、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②経営成績の状況2022/11/14 10:25
(売上高及び営業利益)
第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、主な影響として、従来、リース契約で機器を販売した際、営業活動の一環として行っていた当該機器の点検サービスを「製品売上高」及び「商品売上高」に含めて認識しておりましたが、第1四半期会計期間の期首より「点検・修理売上高」として認識する事といたしました。また「点検・修理売上高」はリース契約期間で売上を認識するため、製品売上高は2,329百万円、商品売上高は994百万円減少し、点検・修理売上高は3,576百万円増加いたしました。詳細は「注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。この結果、当第3四半期累計期間への影響としては、売上高は91百万円増加し、営業利益及び経常利益は252百万円増加し、四半期純利益は175百万円増加いたしました。