有価証券報告書-第42期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

株主への利益配分につきましては、業績、財務状況および将来の企業価値の向上に向けた事業投資のための資金需要などを総合的に勘案したうえ、株主の皆さまへの利益還元を図りたいと考えています。具体的には、連結配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持に努める一方、キャッシュ・フローの状況に応じて、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を行っていきたいと考えております。
一方、当社を取り巻く厳しい経営環境の中、今後会社を存続させ、引き続き競争力を維持し、中長期的に成長性を高めていくための積極投資を展開していくためには、内部資金の確保が経営上不可欠であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期の配当につきましては、売上の回復と事業・コスト構造改革の効果により赤字幅を縮小してきておりますが、4期連続の損失計上のやむなきに至っているため、配当を見送らせていただきました。