資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	107百万円	△80百万円

2015/06/22 15:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「センシングコントロール事業」は、FA用センサ、PLC、プログラマブル表示器等を生産しております。「プロセッシング機器事業」は、レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置等を生産しております。「Eco・カスタム事業」は、エコ関連商品、カスタム部品、カスタム商品等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/22 15:08

#3 事業等のリスク

②為替相場の変動
当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するための為替予約等の対策を講じておりますが、外貨建てで取引されている当社グループの国際取引、海外での生産、販売等の営業取引、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③金利の変動

2015/06/22 15:08

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…… 定額法
主な耐用年数は建物が3年～47年、機械装置が4年～7年、工具器具備品が2年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/22 15:08

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/22 15:08

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/22 15:08

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/22 15:08

#8 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/22 15:08

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/22 15:08

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,996	19,613
全社資産(注)	19,978	21,390
連結財務諸表の資産合計	37,974	41,004

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位:百万円)

2015/06/22 15:08

#11 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(臨時社員を含む)の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。2015/06/22 15:08

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/22 15:08

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/22 15:08

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	235百万円		169百万円
賞与引当金	201		199
計	550		491
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	549		408
計	△118		△116
繰延税金資産の純額	1,012		822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 15:08

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	312百万円		261百万円
賞与引当金	276		267
計	△192		△250
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	706		455
計	△118		△116
繰延税金資産の純額	1,299		915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2015/06/22 15:08

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当りましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2015/06/22 15:08

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料・・総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品・・・・・・・・・最終仕入原価法2015/06/22 15:08

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,987百万円	3,741百万円
期待運用収益	89	112
退職給付の支払額	△159	△242
年金資産の期末残高	3,741	4,494

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/22 15:08

#19 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 4	※4 24
特別利益合計	4	24
特別損失
固定資産除却損	※5 50	※5 9
固定資産売却損	※6 0	※6 0
子会社整理損	46	-

2015/06/22 15:08

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。2015/06/22 15:08

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が4年～10年、工具器具備品が2年～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/22 15:08

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
製品、仕掛品、原材料:総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品:最終仕入原価法2015/06/22 15:08

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に電子制御機器の製造販売事業を行うための所要資金は、原則、自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行借入等による資金調達を実施いたします。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2015/06/22 15:08

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	534円40銭	594円34銭
1株当たり当期純利益金額	41円56銭	55円93銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/22 15:08