当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より年度決算と同様の手法で計算する方法に変更しております。
この変更は、当社の親会社及び当社連結子会社と決算期を統一したことを契機に計算方法を見直し、四半期連結累計期間の課税所得に対応する税金費用の計算をより合理的かつ正確に反映させるために行ったものであります。

2014/11/12 15:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果や消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費税増税後の駆け込み需要の反動、円安による原材料・原油価格の高騰や物流コストの上昇等が懸念され、先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような経済状況のもとで、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に対応した新製品開発のスピードアップとさらなる短納期化に努め、「軸流ファン」を中心とした中国への生産移管及び中国市場の開拓を推進し、熊谷工場との生産棲み分けと効率的生産システム構築による業績向上に総力をあげて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、設備投資の増加傾向や電機・輸送・工作機械業界の順調な回復もあり、売上高は35億8千4百万円となりましたが、自動巻線機事業において新規開発要素の高い案件が継続している事や棚卸資産の評価減等により営業損失は2億2千9百万円、経常損失は持分法による投資損失9千7百万円を計上したことなどにより2億9千4百万円、特別損失で連結子会社において減損損失7千7百万円を計上したことなどにより、四半期純損失は3億9千1百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は次のとおりであります。

2014/11/12 15:12

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2014/11/12 15:12