- #1 その他の参考情報(連結)
平成26年3月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2015/03/26 13:11- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(2)匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資金で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。
2015/03/26 13:11- #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資金で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。
2015/03/26 13:11- #4 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
イ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役は8名であり、監査役については3名体制(うち社外監査役2名)をとっております。また、九段監査法人と会社法監査及び金融商品取引法の監査について監査契約を締結し、適切な監査を受けております。その他、法律等に係わることに関しましては弁護士、税務関連業務に関しましては外部税理士と、それぞれ契約を締結しアドバイスを受けております。当社の取締役は14名以内、監査役は4名以内とする旨定款に定めております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
2015/03/26 13:11- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社小田原エンジニアリングであります。
2015/03/26 13:11- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,342,554 | 4,342,554 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,342,554 | 4,342,554 | - | - |
2015/03/26 13:11- #7 資産の評価基準及び評価方法
- 会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。ただし、匿名組合出資金については、「5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(2)匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、販売用機械(製品、仕掛品)及び販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/03/26 13:11 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。ただし、匿名組合出資金については「(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
ロ たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、販売用機械(製品、仕掛品)及び販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/03/26 13:11 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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