有価証券報告書-第61期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループを取り巻く経営環境は、金融緩和等各種政策の効果による円安・株高の影響により、設備投資の増加や企業収益が改善されるなど国内経済は回復の兆しがみられたものの、中国を中心とする新興国経済の成長鈍化や欧州経済停滞の長期化等による海外経済の減速等により世界経済の先行きは不透明であり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような環境のなか、顧客の期待と信頼に応え続けるものづくりを実践し、高付加価値製品の開発及び生産を加速し、企業収益増加を目指すことが今後の重要課題であると考えます。
当社グループは、売上高の伸張に期待するだけでは質的向上を伴う継続的な成長が困難になるとの認識のもと、企業の体質改善への努力を怠らず、技術開発力と生産効率の向上や営業力の強化を図る事による顧客満足を実現し、筋肉質なグループへ改革することに尽力してまいります。刻々と変化する事業環境を踏まえ、当社グループは、最優先課題である人財育成に注力することは勿論、戦略課題をより迅速に実行するスピード感の醸成と同時に、施策の絞込みや優先順位の見直しによる投資の圧縮、費用の抑制など基本に忠実な業務運営の徹底にグループをあげて引き続き取り組んでまいります。
さらに、当社グループのあらゆるステークホルダーの皆様に対し、企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでまいります。業務の適正を確保するための内部統制システムの整備は、着実に推進しております。コーポレート・ガバナンス体制につきましては、会社の意思決定が公正・透明なルールに従って確実に行われるよう更に整備してまいります。