有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応した営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常に顧客の新たなニーズに応える高付加価値製品の開発および生産に注力し、品質向上と徹底したコストダウンおよび短納期化に取り組むことが重要課題であると考えております。
また、小田原エンジニアリンググループの一員として様々な協力・融合をより一層すすめてシナジー効果を発揮していくことは、当社グループにおける事業上・経営上の課題であり、既に当社グループの自動巻線機事業を担う株式会社多賀製作所において効果が表れはじめておりますが、これに留まらず今後もあらゆる手段を通して協力・融合をすすめ、ステークホルダーの皆さまに対してご理解いただける成果を積み上げるべく取り組んでまいります。
さらに、当社グループの企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでまいります。業務の適正を確保するための内部統制システムの整備は、着実に推進しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましても、会社の意思決定が公正・透明なルールに従って確実に行われるよう整備してまいります。
また、小田原エンジニアリンググループの一員として様々な協力・融合をより一層すすめてシナジー効果を発揮していくことは、当社グループにおける事業上・経営上の課題であり、既に当社グループの自動巻線機事業を担う株式会社多賀製作所において効果が表れはじめておりますが、これに留まらず今後もあらゆる手段を通して協力・融合をすすめ、ステークホルダーの皆さまに対してご理解いただける成果を積み上げるべく取り組んでまいります。
さらに、当社グループの企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでまいります。業務の適正を確保するための内部統制システムの整備は、着実に推進しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましても、会社の意思決定が公正・透明なルールに従って確実に行われるよう整備してまいります。