有価証券報告書-第61期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
工場・倉庫宅地他	土地	埼玉県比企郡ときがわ町
その他	のれん	株式会社多賀製作所 東京都羽村市

(2)減損損失の認識に至った経緯
工場・倉庫宅地他については、不動産鑑定を行った結果、時価が著しく下落しているため当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能額(零円)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(3)減損損失の金額

土地		23,683千円
のれん		226,310千円
計		249,993千円

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、賃貸不動産、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定士による鑑定額により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)等	株式会社多賀製作所 東京都羽村市
工場・倉庫宅地他	土地	埼玉県比企郡ときがわ町

(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、一部の国内連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
工場・倉庫宅地他については、不動産鑑定を行った結果、時価が著しく下落しているため当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(3)減損損失の金額

建物及び構築物		28,646千円
機械装置及び運搬具		3,198千円
工具、器具及び備品		20,296千円
リース資産		3,732千円
無形固定資産(その他)		21,981千円
土地		10,108千円
計		87,964千円

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、賃貸不動産、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
なお、連結子会社については会社単位でグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、土地については、不動産鑑定士による鑑定額により評価しております。