有価証券報告書-第61期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、平成18年4月1日をもって、従来の適格退職年金制度から、中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)へ移行したものであります。また、厚生年金基金は東京都電機厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
期首における退職給付に係る負債		258,705	千円		247,756	千円
退職給付費用		11,892			19,265
退職給付の支払額		△14,043			△27,474
制度への拠出額		△8,798			△12,015
期末における退職給付に係る負債		247,756			227,531

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
積立型制度の退職給付債務		327,337	千円		309,690	千円
年金資産		△79,581			△82,158
		247,756			227,531
非積立型制度の退職給付債務		-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資 産の純額		247,756			227,531
退職給付に係る負債		247,756			227,531
連結貸借対照表に計上された負債と資 産の純額		247,756			227,531

(注) 当連結会計年度の年金資産の金額については、独立行政法人勤労者退職金共済機構の試算に基づく支給見込額によっております。
(3)退職給付に関する損益

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用		11,892	千円		19,265	千円

3.確定拠出制度

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額		21,387	千円		28,581	千円

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
年金資産の額		281,339,155	千円		303,721,586	千円
年金財政計算上の給付債務の額		290,987,559			299,821,492
差引額		△9,648,403			3,900,094
		(平成25年3月31日時点)			(平成26年3月31日時点)

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
掛金拠出割合		0.313	%		0.302	%
		(平成25年3月31日時点)			(平成26年3月31日時点)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,430,739千円(前連結会計年度21,968,792千円)、剰余金12,010,445千円(前連結会計年度12,320,388千円)、別途積立金12,320,388千円(前連結会計年度 -千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を7,511千円(前連結会計年度5,180千円)費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。