有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度(企業型)を設けております。
確定拠出年金制度については、平成27年3月31日付けで脱退した東京都電機厚生年金基金に代わり、平成27年4月1日付で導入いたしました。確定拠出年金は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		247,756	千円		227,531	千円
退職給付費用		19,265			15,834
退職給付の支払額		△27,474			△79,863
制度への拠出額		△12,015			△9,601
退職給付に係る負債の期末残高		227,531			153,900

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

		前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務		309,690	千円		230,158	千円
年金資産		△82,158			△76,257
		227,531			153,900
非積立型制度の退職給付債務		-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資 産の純額		227,531			153,900
退職給付に係る負債		227,531			153,900
連結貸借対照表に計上された負債と資 産の純額		227,531			153,900

(注) 当連結会計年度の年金資産の金額については、独立行政法人勤労者退職金共済機構の試算に基づく支給見込額によっております。
(3)退職給付費用

		前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用		19,265	千円		15,834	千円

3.確定拠出制度

		前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額		28,581	千円		12,387	千円

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
年金資産の額		303,721,586	千円		-	千円
年金財政計算上の給付債務の額		299,821,492			-
差引額		3,900,094			-
		(平成26年3月31日時点)			(平成27年3月31日時点)

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

		前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
掛金拠出割合		0.302	%		-	%
		(平成26年3月31日時点)			(平成27年3月31日時点)

(3)補足説明
当社は、平成27年3月31日付けで東京都電機厚生年金基金を脱退し、厚生年金基金脱退損失164,348千円を特別損失に計上しております。