有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に製品別・事業の種類別に「送風機事業」「住設事業」「自動巻線機事業」「企業再生支援事業」
の4事業に分類し、当該4事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの製品及び事業概要は以下のとおりであります。
① 送風機事業 小型送風機及び小形モーター
② 住設事業 防水照明器具等の住宅関連機器及び住宅換気・ビル換気関連用製品
③ 自動巻線機事業 各種巻線機並びに電気器具
④ 企業再生支援事業 企業再生支援
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△189,864千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で
あります。
セグメント資産の調整額1,165,312千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で
あります。
減価償却費の調整額10,208千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま
す。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,792千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管
理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△204,298千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で
あります。
セグメント資産の調整額930,020千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で
あります。
減価償却費の調整額10,169千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま
す。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,983千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管
理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に製品別・事業の種類別に「送風機事業」「住設事業」「自動巻線機事業」「企業再生支援事業」
の4事業に分類し、当該4事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの製品及び事業概要は以下のとおりであります。
① 送風機事業 小型送風機及び小形モーター
② 住設事業 防水照明器具等の住宅関連機器及び住宅換気・ビル換気関連用製品
③ 自動巻線機事業 各種巻線機並びに電気器具
④ 企業再生支援事業 企業再生支援
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線機 事業 | 企業再生 支援事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,903,439 | 1,102,465 | 771,791 | 40,135 | 4,817,832 | - | 4,817,832 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,903,439 | 1,102,465 | 771,791 | 40,135 | 4,817,832 | - | 4,817,832 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 219,704 | 13,668 | △338,697 | 6,762 | △98,562 | △189,864 | △288,426 |
| セグメント資産 | 2,487,116 | 666,207 | 577,084 | 456,834 | 4,187,243 | 1,165,312 | 5,352,555 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 98,376 | 12,702 | 21,977 | - | 133,056 | 10,208 | 143,265 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 105,115 | 7,190 | 12,769 | - | 125,074 | 1,792 | 126,867 |
(注)1.セグメント利益の調整額△189,864千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で
あります。
セグメント資産の調整額1,165,312千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で
あります。
減価償却費の調整額10,208千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま
す。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,792千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管
理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線機 事業 | 企業再生 支援事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,832,684 | 1,181,551 | 1,095,844 | 21,801 | 5,131,881 | - | 5,131,881 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,832,684 | 1,181,551 | 1,095,844 | 21,801 | 5,131,881 | - | 5,131,881 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 67,107 | 84,384 | △23,630 | 18,779 | 146,640 | △204,298 | △57,658 |
| セグメント資産 | 2,440,129 | 643,505 | 477,920 | 440,819 | 4,002,374 | 930,020 | 4,932,395 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 91,488 | 18,461 | 401 | - | 110,351 | 10,169 | 120,520 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 119,582 | 17,945 | 1,790 | - | 139,317 | 7,983 | 147,300 |
(注)1.セグメント利益の調整額△204,298千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で
あります。
セグメント資産の調整額930,020千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で
あります。
減価償却費の調整額10,169千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま
す。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,983千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管
理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 区分 | 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線機事業 | 企業再生 支援事業 | 計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,903,439 | 1,102,465 | 771,791 | 40,135 | 4,817,832 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 4,324,221 | 474,991 | 18,618 | 4,817,832 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 区分 | 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線機事業 | 企業再生 支援事業 | 計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,832,681 | 1,181,551 | 1,095,844 | 21,801 | 5,131,881 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 4,345,492 | 746,782 | 39,606 | 5,131,881 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線機事業 | 企業再生支援事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 77,855 | - | 10,108 | 87,964 |
(注)「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 送風機事業 | 住設事業 | 自動巻線機事業 | 企業再生支援事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 111,367 | - | - | - | 10,828 | 122,195 |
(注)「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
該当事項はありません。