四半期報告書-第61期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(会計方針の変更)
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、一時点の為替相場を用いるより、期中平均相場を用いる方が、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、この変更による前同一期間の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より年度決算と同様の手法で計算する方法に変更しております。
この変更は、当社の親会社及び当社連結子会社と決算期を統一したことを契機に計算方法を見直し、四半期連結累計期間の課税所得に対応する税金費用の計算をより合理的かつ正確に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、一時点の為替相場を用いるより、期中平均相場を用いる方が、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、この変更による前同一期間の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より年度決算と同様の手法で計算する方法に変更しております。
この変更は、当社の親会社及び当社連結子会社と決算期を統一したことを契機に計算方法を見直し、四半期連結累計期間の課税所得に対応する税金費用の計算をより合理的かつ正確に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。