四半期報告書-第61期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、当第2四半期連結累計期間は比較対象となる前第2四半期連結累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期増減比較は記載しておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果や消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費税増税後の駆け込み需要の反動や、原材料価格の高騰等が懸念され、先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような経済状況のもとで、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に対応した新製品開発のスピードアップとさらなる短納期化に努め、「軸流ファン」を中心とした中国への生産移管及び中国市場の開拓を推進し、熊谷工場との生産棲み分けと効率的生産システム構築による業績向上に総力をあげて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、設備投資の回復傾向の持続や電機・輸送・工作機械業界の順調な回復もあり、売上高は23億5千6百万円となりましたが、自動巻線機事業において新規開発要素の高い案件や棚卸資産の評価減等により営業損失は1億3千1百万円、経常損失は持分法による投資損失9千7百万円を計上した事等により2億3千2百万円、四半期純損失は2億4千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は次のとおりであります。
①送風機事業
国内工作機械・産業機械業界及び電機業界向け部品供給を中心とする当社にあっては、中国経済の成長鈍化はあるものの、軸流工作機械向けの生産増加に伴う納期の前倒し等もあり、送風機事業の売上高は14億6千2百万円となり、セグメント利益は1億4千3百万円となりました。
②住設事業
浴室照明器具に関しては、新規住宅着工件数の回復基調鈍化のなか、消費税増税後の駆け込み需要に対する反動も懸念された大きな落ち込みがなく、売上高は5億3千2百万円を計上し、セグメント利益は1千万円となりました。
③自動巻線機事業
自動巻線機事業は、電子関連機器向けの引合いが継続しているなか、HEV・EV関連機器がやや動き出している状況ですが、大型案件の売上が第3四半期に延びたことにより、売上高は3億4千1百万円、新規開発要素の高い案件や棚卸資産の評価減等によりセグメント損失は1億8千7百万円となりました。
④企業再生支援事業
売上高は2千万円、セグメント損失は2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4億3千万円の減少となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は4億2千1百万円となっております。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金は、2億3千2百万円の減少となりました。これは、持分法による投資損益9千7百万円、減価償却費6千3百万円等の資金の増加に対し、税金等調整前四半期純損失2億3千2百万円、棚卸資産の増加2億6千6百万円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金は、1億4千7百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入による支出9千6百万円、有形固定資産の取得による支出4千2百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金は、3千5百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額2千万円、長期借入金の返済額1千2百万円が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2千6百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。