図研（6947）の持分法適用会社への投資額 - 欧州の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州(主に英国、ドイツ、フランス)及び米国、アジア(主に韓国、シンガポール、中国)各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

2025/06/20 14:09

#2 事業の内容

その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区分	会社名(セグメントの名称)	主要製品区分
ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス	当社(日本)ズケンLtd.(欧州)ズケンGmbH(欧州)	基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービス
	ズケンE3 GmbH(欧州)図研アルファテック㈱(日本) 他1社	回路設計ソリューションクライアントサービス
	㈱図研プリサイト(日本)ズケン・バイテックInc.(米国)ビジネスエンジニアリング㈱(日本)(注)	ITソリューションクライアントサービス
ソフトウェアの販売サポートサービス	ズケン・ユーエスエーInc.(米国)ズケン・ユーケーLtd.(欧州)ズケンS.A.(欧州)ズケンS.r.l.(欧州)ズケン・コリアInc.(アジア)ズケン・シンガポールPte.Ltd.(アジア)台湾図研股份有限公司(アジア)ズケン・インディアPrivate Limited(アジア) 他1社	基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービス
コンサルティングサポートサービス	図研上海技術開発有限公司(アジア)
ネットワーク関連製品の販売サポートサービス	図研ネットウエイブ㈱(日本)	ITソリューションクライアントサービス
英国における事業統括	ズケン・グループLtd.(欧州)	──────

(注)ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

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#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高 (単位:千円)

日本	欧州	その他	合計
28,120,111	7,400,989	5,215,193	40,736,294

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:千円)

日本	英国	欧州(英国除く)	その他	合計
5,148,487	763,030	151,984	78,269	6,141,770

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#5 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、日本、欧州及び米国の各セグメントにおいて行っております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,125百万円となっております。
(1) 日本

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は4期連続で過去最高を更新いたしました。特に、日本において、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」および設計データ管理システムDSシリーズの販売が好調に推移し、欧州において、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が大きく伸長しました。
利益面につきましては、MBSE分野を中心に開発を加速させていることから開発費が増加したものの、売上高の伸長により営業利益、経常利益は4期連続で過去最高を更新いたしました。また、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。

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#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

専務執行役員	技術本部長	仮屋 和浩
執行役員	事業本部A&M事業部長	大澤 岳夫
執行役員	技術本部欧州開発統括室長	早乙女 幸一
執行役員	海外事業統括部長	奈良 功

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