6947 図研

6947
2026/04/23
時価
989億円
PER 予
21.12倍
2010年以降
赤字-112.83倍
(2010-2025年)
PBR
2.39倍
2010年以降
0.4-2.95倍
(2010-2025年)
配当 予
4.5%
ROE 予
11.31%
ROA 予
7.08%
資料
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図研(6947)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-3482万
2013年6月30日 -248.3%
-1億2129万
2013年9月30日
-8606万
2014年3月31日
5億7402万
2014年6月30日
-2億8477万
2014年9月30日
1億7650万
2015年3月31日 +523.34%
11億23万
2015年6月30日
-2億1775万
2015年9月30日
3億8859万
2016年3月31日 +91.1%
7億4261万
2016年6月30日
-1億7215万
2016年9月30日
1億7597万
2017年3月31日 +505.1%
10億6483万
2017年6月30日 -99.95%
52万
2017年9月30日 +999.99%
3億7364万
2018年3月31日 +305.89%
15億1659万
2018年6月30日 -83.94%
2億4350万
2018年9月30日 +326.31%
10億3806万
2019年3月31日 +125.06%
23億3629万
2019年6月30日 -88.64%
2億6529万
2019年9月30日 +450.01%
14億5914万
2020年3月31日 +82.06%
26億5658万
2020年6月30日 -94.99%
1億3322万
2020年9月30日 +513.08%
8億1675万
2021年3月31日 +188.94%
23億5995万
2021年6月30日 -79.83%
4億7599万
2021年9月30日 +194.83%
14億336万
2022年3月31日 +120.31%
30億9174万
2022年6月30日 -81.58%
5億6940万
2022年9月30日 +142.67%
13億8176万
2023年3月31日 +164.81%
36億5908万
2023年6月30日 -82.79%
6億2973万
2023年9月30日 +158.99%
16億3098万
2024年3月31日 +145.67%
40億686万
2024年9月30日 -43.89%
22億4830万
2025年3月31日 +109.41%
47億816万
2025年9月30日 -52.89%
22億1813万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州(主に英国、ドイツ、フランス)及び米国、アジア(主に韓国、シンガポール、中国)各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/20 14:09
#2 事業の内容
その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分会社名(セグメントの名称)主要製品区分
ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社(日本)ズケンLtd.(欧州)ズケンGmbH(欧州)基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービス
ズケンE3 GmbH(欧州)図研アルファテック㈱(日本) 他1社回路設計ソリューションクライアントサービス
㈱図研プリサイト(日本)ズケン・バイテックInc.(米国)ビジネスエンジニアリング㈱(日本)(注)ITソリューションクライアントサービス
ソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.(米国)ズケン・ユーケーLtd.(欧州)ズケンS.A.(欧州)ズケンS.r.l.(欧州)ズケン・コリアInc.(アジア)ズケン・シンガポールPte.Ltd.(アジア)台湾図研股份有限公司(アジア)ズケン・インディアPrivate Limited(アジア) 他1社基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービス
コンサルティングサポートサービス図研上海技術開発有限公司(アジア)
コンサルティング図研モデリンクス㈱(日本)ITソリューション
組込みソフト受託開発図研エルミック㈱(日本)回路ソリューションクライアントサービス
人材派遣を含む技術支援サービス図研テック㈱(日本)基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービス
ネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱(日本)ITソリューションクライアントサービス
英国における事業統括ズケン・グループLtd.(欧州)──────
(注)ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
2025/06/20 14:09
#3 事業等のリスク
(9) 自然災害及び感染症の流行等について
当社グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。災害の防止やその対策には十分な注意を払っておりますが、大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2025/06/20 14:09
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州(主に英国、ドイツ、フランス)及び米国、アジア(主に韓国、シンガポール、中国)各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
2025/06/20 14:09
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高 (単位:千円)
日本欧州その他合計
28,120,1117,400,9895,215,19340,736,294
(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
2025/06/20 14:09
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL https://www.zuken.co.jp/e-koukoku/
株主に対する特典該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2025/06/20 14:09
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産 (単位:千円)
日本英国欧州(英国除く)その他合計
5,148,487763,030151,98478,2696,141,770
2025/06/20 14:09
#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/20 14:09
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年4月 日本生命保険相互会社入社
2018年3月 同社執行役員財務企画部審議役
2025/06/20 14:09
#10 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、日本、欧州及び米国の各セグメントにおいて行っております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,125百万円となっております。
(1) 日本
日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は2,901百万円であります。
2025/06/20 14:09
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は4期連続で過去最高を更新いたしました。特に、日本において、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」および設計データ管理システムDSシリーズの販売が好調に推移し、欧州において、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が大きく伸長しました。
利益面につきましては、MBSE分野を中心に開発を加速させていることから開発費が増加したものの、売上高の伸長により営業利益、経常利益は4期連続で過去最高を更新いたしました。また、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。
2025/06/20 14:09

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