当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より13億9千5百万円減少して390億6千8百万円(前期比 3.4%減)となりました。流動資産は18億5千6百万円減少して270億9千8百万円(前期比 6.4%減)、固定資産は4億6千万円増加して119億6千9百万円(前期比 4.0%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、有価証券が15億2千万円減少したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産が5億5千万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より14億9千7百万円減少して105億8千9百万円(前期比 12.4%減)となりました。流動負債は6百万円減少して75億6千2百万円(前期比 0.1%減)、固定負債は14億9千1百万円減少して30億2千6百万円(前期比 33.0%減)となりました。流動負債の減少の主な要因は、その他が未払消費税等の減少などにより2億2千1百万円、未払法人税等が1億3千7百万円減少し、前受金が3億2百万円増加したことなどの差引合計であります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が15億3千6百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1億1百万円増加して284億7千9百万円(前期比 0.4%増)となりました。株主資本は4億2千7百万円減少して276億4千8百万円となりましたが、この減少の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益を2億7千万円計上したことと、配当金6億9千7百万円の支払いなどにより、4億2千6百万円減少したことであります。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が1億3千8百万円減少しましたが、退職給付に係る調整累計額が6億7千9百万円増加したことなどから、5億9百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.0%から2.7ポイント増加し、71.7%となりました。

2016/06/29 13:53