当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より14億6千2百万円増加して405億3千万円(前期比 3.7%増)となりました。流動資産は19億2百万円増加して290億円(前期比 7.0%増)、固定資産は4億4千万円減少して115億2千9百万円(前期比 3.7%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が88億8千1百万円増加し、有価証券が74億7千6百万円減少したことなどの差引合計であります。固定資産の減少の主な要因は、退職給付に係る資産が5億5千万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より14億5百万円増加して119億9千4百万円(前期比 13.3%増)となりました。流動負債は6億7千3百万円増加して82億3千6百万円(前期比 8.9%増)、固定負債は7億3千2百万円増加して37億5千8百万円(前期比 24.2%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が7億4千1百万円増加し、買掛金が1億2千9百万円減少したことなどの差引合計であります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が7億3千4百万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より5千6百万円増加して285億3千5百万円(前期比 0.2%増)となりました。株主資本は7億4千万円増加して283億8千8百万円となりましたが、この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を12億6百万円計上したことと、配当金4億6千5百万円の支払いなどによって、利益剰余金が7億4千1百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が3億1千7百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が8億9千2百万円減少したことなどから、6億5千5百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.7%から2.4ポイント減少し、69.3%となりました。
2017/06/29 13:40