#1 固定資産の減価償却の方法: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
2017/06/29 13:40
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 分割資産内訳有形固定資産工具、器具及び備品 6,853千円リース資産 3,648千円
無形固定資産ソフトウェア 274,180千円電話加入権 145千円
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における主な設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。金額には、消費税等を含めておりません。)は、研究開発用設備の購入等に3億8千万円の投資を行いました。
なお、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 13:40