純資産
連結
- 2015年3月31日
- 283億7706万
- 2016年3月31日 +0.36%
- 284億7900万
- 2017年3月31日 +0.2%
- 285億3582万
個別
- 2015年3月31日
- 277億6988万
- 2016年3月31日 -1.3%
- 274億799万
- 2017年3月31日 +3.19%
- 282億8180万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より14億5百万円増加して119億9千4百万円(前期比 13.3%増)となりました。流動負債は6億7千3百万円増加して82億3千6百万円(前期比 8.9%増)、固定負債は7億3千2百万円増加して37億5千8百万円(前期比 24.2%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が7億4千1百万円増加し、買掛金が1億2千9百万円減少したことなどの差引合計であります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が7億3千4百万円増加したことなどであります。2017/06/29 13:40
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より5千6百万円増加して285億3千5百万円(前期比 0.2%増)となりました。株主資本は7億4千万円増加して283億8千8百万円となりましたが、この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を12億6百万円計上したことと、配当金4億6千5百万円の支払いなどによって、利益剰余金が7億4千1百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が3億1千7百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が8億9千2百万円減少したことなどから、6億5千5百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.7%から2.4ポイント減少し、69.3%となりました。
(2) 経営成績の分析 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2017/06/29 13:40
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………移動平均法による原価法 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/29 13:40 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2017/06/29 13:40
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/29 13:40
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,205円17銭 1,208円84銭 1株当たり当期純利益金額 11円65銭 51円87銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。