固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/29 13:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/06/29 13:10

#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
ソフトウェア	226千円	3,551千円
建物等	3,374千円	3,201千円
工具、器具及び備品	335千円	2,156千円
電話加入権	16,615千円	-千円
計	20,552千円	8,909千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物等	-千円	5,280千円
車両	1,024千円	5,115千円
工具、器具及び備品	51千円	36千円
計	1,075千円	10,432千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
米国	事業用資産	工具、器具及び備品	3,852千円
		無形固定資産その他	1,019千円
-	計	-	332,369千円

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業区分を基礎としてグルーピングしております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億4千7百万円(前期は47億3百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の取得による支出8億6千万円(前期比 1億4千2百万円増)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

2023/06/29 13:10

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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