固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 145億460万
- 2024年3月31日 +3.3%
- 149億8261万
個別
- 2023年3月31日
- 168億658万
- 2024年3月31日 -6.86%
- 156億5412万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2024/06/27 14:33
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/06/27 14:33
有形固定資産
車両運搬具であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
工具、器具及び備品 2年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/27 14:33 - #4 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 14:33前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)建物等 3,201千円 3,496千円 工具、器具及び備品 2,156千円 1,027千円 ソフトウェア 3,551千円 798千円 その他 -千円 371千円 計 8,909千円 5,693千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 14:33前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)車両 5,115千円 10,923千円 工具、器具及び備品 36千円 66千円 建物等 5,280千円 -千円 計 10,432千円 10,990千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産 (単位:千円)2024/06/27 14:33
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/27 14:33
(単位:千円) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/27 14:33
投資活動の結果使用した資金は、16億3千6百万円(前期比 8億8千8百万円増)となりました。これは主に定期預金の増加額9億8千9百万円(前期は2億6百万円の減少)、固定資産の取得による支出6億5千7百万円(前期比 2億2百万円減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 14:33
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品……………………最終仕入原価法2024/06/27 14:33
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)