純資産
連結
- 2023年3月31日
- 413億5591万
- 2024年3月31日 -0.82%
- 410億1710万
- 2025年3月31日 -2.61%
- 399億4856万
個別
- 2023年3月31日
- 369億7342万
- 2024年3月31日 -9.48%
- 334億6737万
- 2025年3月31日 -2.3%
- 326億9865万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原 材 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯 蔵 品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法2025/06/20 14:09 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より4億6千3百万円増加して233億2千5百万円(前期比 2.0%増)となりました。流動負債は5億9千2百万円増加して193億7千9百万円(前期比 3.2%増)、固定負債は1億2千8百万円減少して39億4千6百万円(前期比 3.2%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が7億2千6百万円増加したことなどであります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が1億2千2百万円減少したことなどであります。2025/06/20 14:09
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より10億6千8百万円減少して399億4千8百万円(前期比 2.6%減)となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を52億2千6百万円計上した一方で、当期中に自己株式を25億1百万円取得したことや、配当金17億7千9百万円の支払いをしたことの差引であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.3%から0.2ポイント減少し、63.1%となりました。
(2) 経営成績の分析 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/20 14:09
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2025/06/20 14:09
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2025/06/20 14:09
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/20 14:09
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,818円20銭 1,843円79銭 1株当たり当期純利益金額 171円37銭 236円99銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。