2022年6月29日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金21円、総額488,222,658円とする。
② その他の剰余金の処分に関する事項
繰越利益剰余金13億円を減少し、別途積立金13億円を増加する。
第2号議案 定款一部変更の件
次のとおり変更する。
(下線部分は変更部分を示す。)

変更前	変更後
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)	(削 除)
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
(新 設)	(電子提供措置等)
	第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
	2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
(新 設)	(附則) 第1条 変更前定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第15条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2. 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。 3. 本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、金子真人、勝部迅也、相馬粛一、佐野高志、荒井洋一を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、半田高史を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成割合)
第1号議案	175,696	26,326	-	(注)1	可決(86.9%)
第2号議案	201,922	100	-	(注)2	可決(99.9%)
第3号議案				(注)3
金子 真人	134,787	67,235	-		可決(66.7%)
勝部 迅也	149,625	52,396	-		可決(74.0%)
相馬 粛一	196,781	5,241	-		可決(97.3%)
佐野 高志	194,236	7,786	-		可決(96.1%)
荒井 洋一	177,430	24,592	-		可決(87.8%)
第4号議案	168,306	33,704	9	(注)3	可決(83.3%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
4.議決権を行使することができる株主の議決権の総数は232,267個です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上