日本アビオニクス(6946)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億8700万
- 2009年3月31日 -17.72%
- 4億8300万
- 2010年3月31日 -18.43%
- 3億9400万
- 2011年3月31日 +98.73%
- 7億8300万
- 2012年3月31日 -10.98%
- 6億9700万
- 2013年3月31日 +48.78%
- 10億3700万
- 2014年3月31日 +3.76%
- 10億7600万
- 2015年3月31日 -16.64%
- 8億9700万
- 2016年3月31日 -23.08%
- 6億9000万
- 2017年3月31日 -9.71%
- 6億2300万
- 2018年3月31日 -34.03%
- 4億1100万
- 2019年3月31日 -98.78%
- 500万
個別
- 2008年3月31日
- 4億600万
- 2009年3月31日 -30.3%
- 2億8300万
- 2010年3月31日 -41.34%
- 1億6600万
- 2011年3月31日 +348.8%
- 7億4500万
- 2012年3月31日 -12.48%
- 6億5200万
- 2013年3月31日 +49.08%
- 9億7200万
- 2014年3月31日 -4.12%
- 9億3200万
- 2015年3月31日 -18.67%
- 7億5800万
- 2016年3月31日 -15.83%
- 6億3800万
- 2017年3月31日 -1.57%
- 6億2800万
- 2018年3月31日 +0.16%
- 6億2900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、金融市場の不安定化、事業環境の悪化による信用力の低下等に伴い、資金調達に関するリスクが増加した場合には、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/23 15:43
(2)繰延税金資産について
当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/23 15:43
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 497百万円 414百万円 繰延税金負債合計 △828 △848 繰延税金資産及び負債(△)の純額 156 211 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/23 15:43
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 378百万円 336百万円 繰延税金負債合計 △753 △724 繰延税金資産及び負債(△)の純額 210 368 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前連結会計年度末に比べ6億39百万円減少し、193億40百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。2025/06/23 15:43
固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、75億73百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が減少したものの、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(b)負債