当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況の中、当社企業グループは、民需事業の拡大を目指し、国内外の展示会への積極的な出展の推進、新規商談獲得に向けて既存販売店との連携を強化するとともに自動車等の新市場の開拓、既存市場の深耕に努めました。
この結果、当期の連結業績につきましては、前期にあった補正予算の効果が減り情報システムが減少したため、売上高は15億89百万円減少の256億85百万円(前年同期比5.8%減)となり、連結損益は、売上減少により営業利益が前年同期比1億56百万円悪化の4億83百万円、経常利益が前年同期比89百万円悪化の4億30百万円となりました。これに事業構造改善費用等の特別損失3億99百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は30百万円となりましたが、黒字を確保しました。しかしながら、法人税率の引下げ等による繰延税金資産の取崩し3億29百万円を含む法人税等を計上した結果、当期純損失が前年同期比8億24百万円悪化の4億21百万円となりました。
また、剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上し、なお欠損金が存在することから、まことに遺憾ながら普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式は無配とさせていただきます。

2015/06/26 15:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失の
(調整)			ため、記載を省略して

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2015/06/26 15:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、前期にあった補正予算の効果が減り情報システムが減少したため、売上高は15億89百万円減少の256億85百万円(前年同期比5.8%減)となり、連結損益は、売上減少により営業利益が1億56百万円悪化の4億83百万円、経常利益が89百万円悪化の4億30百万円となりました。これに事業構造改善費用等の特別損失3億99百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は30百万円となりましたが、黒字を確保しました。しかしながら、法人税率の引下げ等による繰延税金資産の取崩し3億29百万円を含む法人税等を計上した結果、当期純損失が前年同期比8億24百万円悪化の4億21百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

2015/06/26 15:25

#4 配当政策（連結）

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当期純損失を計上し、なお欠損金が存在することから、誠に遺憾ながら普通株式配当金、第1種優先株式配当金及び第2種優先株式配当金は無配とさせていただきます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2015/06/26 15:25

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(うち優先株式数(千株))	(13,415)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/06/26 15:25