純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/06/23 16:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ41億5百万円減少し、45億33百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、81億83百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度に比べ5.2ポイント改善し、29.8%となりました。

2017/06/23 16:08

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/23 16:08

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,378円03銭	1,634円15銭
1株当たり当期純利益金額	121円17銭	256円18銭

2017/06/23 16:08

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑤株式併合による影響等
株式併合により、当社の普通株式の発行済種類株式総数は10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、株式1株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値には変動ありません。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理

2017/06/23 16:08

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、シンジケート・ローン契約及びコミットメントライン契約については、契約期間中において純資産、営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2017/06/23 16:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	6,779	8,183
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,300	2,300
(うち優先株式払込額)	(2,300)	(2,300)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/23 16:08