有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年4月27日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会に、単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。
1.単元株式数の変更について
(1) 単元株式数の変更の理由
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は平成29年10月1日をもって、当社普通株式の売買単位となる単元株式数を100株に変更することにいたしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式及び第1種優先株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また、第2種優先株式の単元株式数を100株といたします。
(3) 変更予定日
平成29年10月1日
2.株式の併合について
(1) 株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更について」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株へ変更するにあたり、単元株式数の変更後も当社普通株式の売買単位当たりの価格の水準を維持するため、当社普通株式について10株を1株にする併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法、比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③減少株式数

株式併合前の普通株式の発行済株式総数 (平成29年3月31日現在)	28,300,000株
株式併合により減少する普通株式の株式数(注)	25,470,000株
株式併合後の普通株式の発行済種類株式総数(注)	2,830,000株

(注) 上記「株式併合により減少する普通株式の株式数」及び「株式併合後の普通株式の発行済種類株式総数」は、上記「株式併合前の普通株式の発行済種類株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
④発行可能株式総数

	株式併合前	株式併合後
発行可能株式総数(注1)	80,000,000株	8,000,000株
普通株式の発行可能種類株式総数(注1)	76,000,000株	7,600,000株
第1種優先株式の発行可能種類株式総数(注2)	4,000,000株	4,000,000株
第2種優先株式の発行可能種類株式総数(注2)	1,500,000株	1,500,000株

(注)1.株式併合の効力発生を条件として変更する予定です。変更の詳細については、下記「3.定款の一部変更について」をご参照下さい。
(注)2.上記「第1種優先株式の発行可能種類株式総数」及び「第2種優先株式の発行可能種類株式総数」は、当該株式が今回の株式併合の対象外となるため、変動いたしません。
⑤株式併合による影響等
株式併合により、当社の普通株式の発行済種類株式総数は10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、株式1株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値には変動ありません。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

	株主数	(割合)	所有株式数	(割合)
総株主	3,450名	(100.0%)	28,300,000株	(100.0%)
10株未満所有株主	66名	(1.9%)	116株	(0.0%)
10株以上所有株主	3,384名	(98.1%)	28,299,884株	(100.0%)

(注) 株式併合を行った場合、10株未満の株式のみご所有の株主様66名(合計所有株式数116株)は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合効力発生の前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引のある証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
(5) 優先株式の転換価額及び下限転換価額の調整
株式併合に伴い、当社が発行した第1種優先株式及び第2種優先株式の転換価額及び下限転換価額につきましては、平成29年10月1日以降、以下のとおり調整を実施いたします。
①転換価額
1.第1種優先株式の修正転換価額
第1種優先株式発行要項に従い計算される平成29年4月1日における普通株式の時価(当該時価が113円を下回る場合には、113円)に10を乗じた額といたします。
2.第2種優先株式の当初転換価額
定款及び第2種優先株式発行要項に従い計算される平成29年10月1日における普通株式の時価(当該時価が69円を下回る場合には、69円)に10を乗じた額といたします。
②下限転換価額
各優先株式の下限転換価額は次のとおり調整いたします。

株式名	調整前下限転換価額		調整後下限転換価額
日本アビオニクス株式会社 第1種優先株式	113円		1,130円
日本アビオニクス株式会社 第2種優先株式	69円		690円

3.定款の一部変更について
定款変更の目的
①上記「1.単元株式数の変更について」に記載のとおり、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえてすべての種類の株式の単元株式数を100株に変更することに伴い、現行定款第7条(単元株式数)を変更するものであります。
②上記「2.株式の併合について」による発行済株式総数の減少を勘案し、株式併合の割合に合わせて現行定款第6条(発行可能株式総数)に規定される発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を現行の10分の1に変更するものであります。
③上記「2.株式の併合について」に記載のとおり、平成29年10月1日以降、第2種優先株式の下限転換価額(69円)が、同優先株式の発行要項に従い調整されるため(調整後の下限転換価額は690円)、現行定款第11条の22(普通株式の交付と引き換えに第2種優先株式の取得を請求する権利)に規定される第2種優先株式の下限転換価額についても同様に当該調整後の価額に変更するものであります。
④種類株主総会の機動的な開催を可能とするため、現行定款第13条(定時株主総会の基準日)に種類株主総会の基準日に関する規定を新設するものであります。
⑤種類株主総会においても株主総会参考資料等をインターネットで開示することによるみなし提供を可能とするため、現行定款第17条の2(種類株主総会)を変更するものであります。
⑥現行定款第6条、第7条及び第11条の22の変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除するものであります。
4.単元株式数の変更、株式の併合の日程等

取締役会決議日	平成29年4月27日
第67期定時株主総会、普通株主様による種類株主総会	平成29年6月23日
1,000株単位での売買最終日	平成29年9月26日(予定)
100株単位での売買開始日	平成29年9月27日(予定)
単元株式数、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数の変更並びに株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,585円82銭	2,083円06銭
1株当たり当期純利益金額	40円96銭	534円81銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	29円19銭	375円02銭