有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
1.連結子会社の吸収合併
当社は、2018年4月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である山梨アビオニクス株式会社(以下、山梨アビオニクスといいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 山梨アビオニクス
事業の内容 プリント配線板の製造
② 企業結合日
2018年10月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
本合併は、当社を存続会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後企業の名称
日本アビオニクス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
山梨アビオニクスは、2016年7月に「プリント配線板事業の移管」にて公表いたしましたとおり沖電気工業株式会社グループへの事業移管を進めてまいりましたが、2018年3月をもって同社は計画通り生産を停止し、建物取り壊し等の準備に入りました。このような状況に鑑み、当社グループの経営効率の向上及び経営資産の有効活用を目的として同社を吸収合併することといたしました。
(2)実施を予定している会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は2018年4月27日開催の取締役会及び2018年6月26日開催の第68期定時株主総会において、資本準備金及び利益剰余金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の財務戦略上の柔軟性かつ機動性を確保するため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。
① 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 750,000,000円の全額
利益準備金 77,753,542円の全額
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 750,000,000円
繰越利益剰余金 77,753,542円
(3)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 750,000,000円の全額
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 750,000,000円
(4)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2018年4月27日
② 定時株主総会決議日 2018年6月26日
③ 効力発生日 2018年6月27日(予定)
(注)本件は、会社法第449条第1項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。
(5)今後の見通し
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、本件が業績に与える影響はありません。