資産の部
連結
- 2018年3月31日
- 161億4600万
- 2019年3月31日 +5.72%
- 170億7000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2019/06/25 16:42
再評価の方法 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 16:42 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/06/25 16:42
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/25 16:42
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度末(2018年3月31日) 当連結会計年度末(2019年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 8,981 9,029 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,300 2,300 (うち優先株式払込額) (2,300) (2,300)