無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 16:42

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市都筑区	電子機器用生産設備等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産

当社企業グループは、原則として、事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の最小の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(88百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品80百万円及び無形固定資産6百万円であります。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～15年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 3～15年2019/06/25 16:42