#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社企業グループは、原価改善及び諸経費削減に努めるとともに赤外線機器の需要増加に対応するため体制強化をはかりました。
この結果、連結売上高は前連結会計年度比6億54百万円減少の168億5百万円(前期比3.8%減)となりましたが、連結損益は原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業損益は前期比1億53百万円改善の83百万円の利益、経常損益は前期比1億81百万円改善の25百万円の利益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は事業終息した山梨アビオニクス株式会社(2018年10月1日付で当社が吸収合併)の敷地の一部の東海旅客鉄道株式会社(JR東海)への譲渡に係わる特別損益と、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額の計上があったものの、当連結会計年度はこれらが減少し、営業損益及び経常損益の改善等により前期比54百万円改善の76百万円の利益となりました。
また、剰余金の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案して、まことに遺憾ながら普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式のいずれについても無配とさせていただきました。
2020/06/24 16:32