有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いたものの、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響や米中貿易摩擦等により先行き不透明な状況で推移していました。年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動が抑制され、景気は急速に減速しました。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、宇宙・防衛市場では、引き続き防衛省の海外調達が増加し、国内調達は低調に推移しました。民需市場では、上半期は情報機器向けが低迷したものの、下半期になり海外からの需要や新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が増加しました。
このような状況の中で、当社企業グループは、原価改善及び諸経費削減に努めるとともに赤外線機器の需要増加に対応するため体制強化をはかりました。
この結果、連結売上高は前連結会計年度比6億54百万円減少の168億5百万円(前期比3.8%減)となりましたが、連結損益は原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業損益は前期比1億53百万円改善の83百万円の利益、経常損益は前期比1億81百万円改善の25百万円の利益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は事業終息した山梨アビオニクス株式会社(2018年10月1日付で当社が吸収合併)の敷地の一部の東海旅客鉄道株式会社(JR東海)への譲渡に係わる特別損益と、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額の計上があったものの、当連結会計年度はこれらが減少し、営業損益及び経常損益の改善等により前期比54百万円改善の76百万円の利益となりました。
また、剰余金の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案して、まことに遺憾ながら普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式のいずれについても無配とさせていただきました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
情報システム
情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響がある中で、表示・音響関連装置が堅調に推移し、売上高は増加しました。セグメント損益は、売上高の増加、原価低減活動の推進及び前連結会計年度にあった不採算案件が減少したことから改善しました。
この部門の当連結会計年度の売上高は、119億20百万円(前期比2.4%増)となりました。セグメント損益は、前期比92百万円改善の1億13百万円の利益となりました。
電子機器
電子機器は、赤外線機器は年明け以降新型コロナウイルス感染症対策としてスクリーニング需要が高まり、売上高は増加しました。一方、接合機器は下半期になり5G(第5世代移動通信システム)関連市場の伸長に伴う海外向け受注高の増加により受注残高は積み上がったものの、上半期のスマートフォン等の情報機器向けの低迷及び自動車市場向けの低迷により売上高は減少しました。セグメント損益は原価改善及び諸経費削減に努めたものの、売上高の減少により悪化しました。
この部門の当連結会計年度の売上高は、48億84百万円(前期比11.2%減)となりました。セグメント損益は、前期比60百万円悪化の29百万円の損失となりました。
なお、従来記載していました「プリント配線板」は前連結会計年度に事業終息しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ8億66百万円減少し、23億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は、11億23百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものであります。
前年同期比では税金等調整前当期純利益減少等により38億60百万円減少しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、1億63百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。
前年同期比では、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等により34百万円使用が増加しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は、4億19百万円となりました。これは主に借入金を借入れたことによる収入によるものであります。
前年同期比では、借入金の借入を実施したこと等により18億5百万円収入が増加しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ4億20百万円増加し、57億60百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。
(a)生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
情報システム	11,889	102.2
電子機器	4,752	85.7
プリント配線板	-	-
計	16,641	96.9

(注) 消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
(b)受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
情報システム	10,410	90.9	6,359	80.8
電子機器	5,807	116.8	2,079	179.7
プリント配線板	-	-	-	-
計	16,217	98.7	8,438	93.5

(注) 消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
(c)販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
情報システム	11,920	102.4
電子機器	4,884	88.8
プリント配線板	-	△100.0
計	16,805	96.2

(注)1.消費税等抜きの価格によって表示しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本電気㈱	5,076	29.1	4,965	29.5
富士通㈱	2,666	15.3	3,254	19.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第5「経理の状況」1.「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
(工事進行基準)
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約(受注制作のソフトウエアを含む)については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、工事契約等の見積値算定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、その収束時期が不透明なため今後の事業活動への影響予測は難しいものとなっております。しかしながら、情報システムは防衛関連製品が中心のため安定しており、電子機器は主に赤外線機器で感染拡大防止のためのスクリーニング需要が増加しております。
これらにより、お客様への訪問等の営業活動への支障や、部品入手に支障をきたすおそれがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による当社企業グループにおける翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いたものの、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響や米中貿易摩擦等により先行き不透明な状況で推移していました。年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動が抑制され、景気は急速に減速しました。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、宇宙・防衛市場では、引き続き防衛省の海外調達が増加し、国内調達は低調に推移しました。民需市場では、上半期は情報機器向けが低迷したものの、下半期になり海外からの需要や新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が増加しました。
このような状況の中で、当社企業グループは、原価改善及び諸経費削減に努めるとともに赤外線機器の需要増加に対応するため体制強化をはかりました。
(b)売上高
売上高は、168億5百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
情報システムの売上高は、防衛省の国内調達が低調に推移している影響がある中で、表示・音響関連装置が堅調に推移したことから、売上高は119億20百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
電子機器の売上高は、赤外線機器は年明け以降新型コロナウイルス感染症対策としてスクリーニング需要が高まり、売上高は増加しました。一方、接合機器は下半期になり5G(第5世代移動通信システム)関連市場の伸長に伴う海外向け受注高の増加により受注残高は積み上がったものの、上半期のスマートフォン等の情報機器向けの低迷及び自動車市場向けの低迷したことから、売上高は48億84百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(c)売上総利益
売上総利益は、原価率が改善したことにより39億78百万円(前年同期比2.5%増)となり、売上総利益率は23.7%となりました。
(d)販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比54百万円減少の38億95百万円となりました。
この結果、原価改善及び諸経費の削減に努めたことから、営業利益は83百万円となりました。
(e)営業外損益、経常利益
営業外損益は、前年同期比27百万円改善の57百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は25百万円となりました。
(f)親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度は、事業終息した山梨アビオニクス株式会社(2018年10月1日付で当社が吸収合併)の敷地の一部の東海旅客鉄道株式会社への譲渡に係わる特別損益と、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額の計上があったものの、当連結会計年度はこれらが減少し、営業損益及び経常損益の改善等により前年同期比54百万円改善の76百万円の利益となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
(契約債務)
2020年3月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	3,120	3,120	-	-	-
長期借入金	2,640	880	1,760	-	-

上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財政政策)
当社企業グループは、情報システム、電子機器の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
なお、借入金のうち、コミットメントライン契約については、契約期間中において純資産、連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
(a)資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円減少の248億16百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ16億56百万円減少し、173億18百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、74億98百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。
(b)負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億83百万円減少の156億79百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ4億64百万円減少し、91億35百万円となりました。これは主に未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ13億18百万円減少し、65億43百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ4億20百万円増加し、57億60百万円となりました。
(c)純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加し、91億37百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(d)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。