四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続くものの、アジア及びEU向けの輸出を中心に弱さが長引いており、また、米中貿易摩擦の影響等に伴う世界経済の停滞懸念などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境において、当第2四半期連結累計期間における売上高は、情報システムは増加したものの電子機器の減少及び前連結会計年度においてプリント配線板(前年同期売上高3億20百万円)が事業終息したことから、前年同四半期比86百万円減少の77億8百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
損益に関しましては、売上高は減少したものの、原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業損益は前年同四半期比2億40百万円改善の3億56百万円の損失、経常損益は前年同四半期比2億50百万円改善の3億76百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益及び経常損益の改善に加え、法人税等が前年同期に比べ減少したことから、前年同四半期比4億6百万円改善の3億97百万円の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響がある中で、表示・音響関連装置が堅調に推移し、売上高は増加しました。セグメント損益は、売上高の増加、原価低減及び前年同期にあった不採算案件が減少したことから改善しました。
この部門の当期の売上高は、56億38百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。セグメント損益は、前年同四半期比3億34百万円改善の1億3百万円の損失となりました。
「電子機器」
電子機器は、赤外線機器の売上高がほぼ横ばいに推移したものの、接合機器は、スマートフォン市場の低迷継続により情報機器向けの売上高が減少しました。セグメント損益は、諸経費の削減に努めたものの、売上高の減少により悪化しました。
この部門の当期の売上高は、20億69百万円(前年同四半期比28.8%減)となりました。セグメント損益は、前年同四半期比1億69百万円悪化の2億53百万円の損失となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「プリント配線板」は、前連結会計年度における事業終息に伴い、廃止しております。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億32百万円減少し、240億59百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億56百万円、受取手形及び売掛金が14億72百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億89百万円減少し、153億73百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が7億76百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少し、86億86百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を3億97百万円計上したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ12億56百万円減少し、19億60百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は、12億34百万円(前年同四半期は23百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上及び仕入債務が減少したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果獲得した資金は、17百万円(前年同四半期は1億46百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同四半期は1億47百万円の獲得)となりました。これは主に借入金の返済による支出によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、53億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は1億45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。