四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の期間延長やまん延防止等重点措置の実施があったものの、海外経済が回復する中で、輸出増加等を背景に緩やかな景気の持ち直しの動きがみられました。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は回復の動きがみられ、5G(第5世代移動通信システム)関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。
このような状況の中で当社企業グループは、引き続き社会基盤の維持に不可欠な当社グループ製品の製造を継続する一方、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めました。そのうえで、組織機構改革により品質機能及び収益基盤の更なる強化、間接業務の効率化を進めました。また、キャッシュ・フローの改善に取り組み、借入増をすることなく優先株式取得・消却を実施しました。
この結果、連結売上高は前年同四半期比5億5百万円増加の96億48百万円(前年同四半期比5.5%増)、連結利益は研究開発活動等により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上増加に加え、原価改善に努めたことから、営業利益は前年同四半期比6億8百万円増加の9億50百万円(前年同四半期比177.7%増)、経常利益は前年同四半期比6億46百万円増加の9億32百万円(前年同四半期比226.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益及び経常利益が増加したことから、前年同四半期比5億50百万円増加の8億73百万円(前年同四半期比170.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高は減少しました。一方、収益力向上のため、継続的に取り組んでおりますQCD(品質、コスト、納期)の改善活動の成果が着実にあがっており、セグメント利益は改善しました。
この部門の当期の売上高は前年同四半期比1億63百万円減少の54億32百万円(前年同四半期比2.9%減)となりましたが、セグメント利益は前年同四半期比4億17百万円改善の3億29百万円となりました。
「電子機器」
電子機器は、赤外線機器において生産設備用途の需要が増加傾向を示すものの、発熱者スクリーニング向けが国の補助金の執行遅れ等により需要回復に至りませんでした。一方、接合機器において5G関連需要が堅調に推移したことから、電子機器全体としての売上高は増加しました。
この部門の当期の売上高は前年同四半期比6億68百万円増加の42億16百万円(前年同四半期比18.9%増)、セグメント利益は前年同四半期比1億90百万円増加の6億21百万円となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億67百万円減少し、230億50百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億30百万円、退職給付に係る資産が13億80百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億20百万円減少し、129億0百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8億37百万円、退職給付に係る負債が14億62百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少し、101億49百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を8億73百万円計上する一方、優先株式の取得及び消却により利益剰余金が10億2百万円減少したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、23億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は、13億41百万円(前年同四半期は9億9百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上が増加したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、1億93百万円(前年同四半期は1億89百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、10億93百万円(前年同四半期は8億40百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、51億10百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は2億7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の期間延長やまん延防止等重点措置の実施があったものの、海外経済が回復する中で、輸出増加等を背景に緩やかな景気の持ち直しの動きがみられました。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は回復の動きがみられ、5G(第5世代移動通信システム)関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。
このような状況の中で当社企業グループは、引き続き社会基盤の維持に不可欠な当社グループ製品の製造を継続する一方、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めました。そのうえで、組織機構改革により品質機能及び収益基盤の更なる強化、間接業務の効率化を進めました。また、キャッシュ・フローの改善に取り組み、借入増をすることなく優先株式取得・消却を実施しました。
この結果、連結売上高は前年同四半期比5億5百万円増加の96億48百万円(前年同四半期比5.5%増)、連結利益は研究開発活動等により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上増加に加え、原価改善に努めたことから、営業利益は前年同四半期比6億8百万円増加の9億50百万円(前年同四半期比177.7%増)、経常利益は前年同四半期比6億46百万円増加の9億32百万円(前年同四半期比226.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益及び経常利益が増加したことから、前年同四半期比5億50百万円増加の8億73百万円(前年同四半期比170.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高は減少しました。一方、収益力向上のため、継続的に取り組んでおりますQCD(品質、コスト、納期)の改善活動の成果が着実にあがっており、セグメント利益は改善しました。
この部門の当期の売上高は前年同四半期比1億63百万円減少の54億32百万円(前年同四半期比2.9%減)となりましたが、セグメント利益は前年同四半期比4億17百万円改善の3億29百万円となりました。
「電子機器」
電子機器は、赤外線機器において生産設備用途の需要が増加傾向を示すものの、発熱者スクリーニング向けが国の補助金の執行遅れ等により需要回復に至りませんでした。一方、接合機器において5G関連需要が堅調に推移したことから、電子機器全体としての売上高は増加しました。
この部門の当期の売上高は前年同四半期比6億68百万円増加の42億16百万円(前年同四半期比18.9%増)、セグメント利益は前年同四半期比1億90百万円増加の6億21百万円となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億67百万円減少し、230億50百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億30百万円、退職給付に係る資産が13億80百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億20百万円減少し、129億0百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8億37百万円、退職給付に係る負債が14億62百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少し、101億49百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を8億73百万円計上する一方、優先株式の取得及び消却により利益剰余金が10億2百万円減少したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、23億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は、13億41百万円(前年同四半期は9億9百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上が増加したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、1億93百万円(前年同四半期は1億89百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、10億93百万円(前年同四半期は8億40百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、51億10百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は2億7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。