四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され景気の持ち直しが見られたものの、半導体不足による各産業への影響や原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)の急速な感染拡大が懸念され、先行き不透明感は再び高まっています。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられたものの、5G(第5世代移動通信システム)関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。
このような状況の中で当社企業グループは、引き続き社会基盤の維持に不可欠な当社グループ製品の製造を継続する一方、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めました。そのうえで、Web会議ツールを活用した接合機器のリモートサンプル実験により、遠方なのですぐには訪問できない等のお客様の声に応えるとともに、世界的な半導体・電子電気部品の供給不足の中で、当社企業グループは部品の確保により、赤外線サーモグラフィカメラの安定供給に努めております。
この結果、連結売上高は前年同四半期比2億87百万円減少の141億80百万円(前年同四半期比2.0%減)となったものの、連結利益は原価改善に努めたことから粗利益が増加し、営業利益は前年同四半期比5億41百万円増加の13億22百万円(前年同四半期比69.4%増)、経常利益は前年同四半期比5億83百万円増加の12億97百万円(前年同四半期比81.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益及び経常利益が増加したことから、前年同四半期比4億97百万円増加の11億25百万円(前年同四半期比79.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高は減少しました。一方、収益力向上のため、継続的に取り組んでおりますQCD(品質、コスト、納期)の改善活動の成果が大きく表れ、売上高は減少したもののセグメント利益は増加しました。
この部門の当期の売上高は、前年同四半期比10億79百万円減少の80億98百万円(前年同四半期比11.8%減)となりましたが、セグメント利益は、前年同四半期比4億23百万円増加の5億11百万円となりました。
「電子機器」
電子機器は、赤外線機器は発熱者スクリーニング向けの需要が減少したものの生産設備用途の需要は増加傾向を示すとともに、接合機器は5G関連需要が引き続き堅調に推移したことから、電子機器全体としての売上高は増加しました。
この部門の当期の売上高は、前年同四半期比7億91百万円増加の60億81百万円(前年同四半期比15.0%増)、セグメント利益は、前年同四半期比1億18百万円増加の8億10百万円となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億24百万円減少し、228億93百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億97百万円、退職給付に係る資産が13億59百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億99百万円減少し、125億21百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8億51百万円、退職給付に係る負債が15億14百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、103億71百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を11億25百万円計上する一方、優先株式の取得及び消却により利益剰余金が10億2百万円減少したためであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は3億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。