四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第2四半期に入り一部で回復の兆しがみられるものの、依然として厳しい状況にあり、先行きも不透明な状況が続いております。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資は慎重な傾向が続くものの、5G(第5世代移動通信システム)関連の設備投資需要や新型コロナウイルス感染症対策関連需要は堅調に推移しました。
このような状況の中で当社企業グループは、感染症対策として需要が継続している発熱者スクリーニング用に、赤外線サーモグラフィカメラの国内トップブランドとして社会の「安心・安全」に供するため、新製品を相次ぎ発売しました。
この結果、連結売上高は前年同四半期比14億35百万円増加の91億43百万円(前年同四半期比18.6%増)となり、連結損益は売上高増加に加え、諸経費削減に努めたことから、営業損益は前年同四半期比6億99百万円改善の3億42百万円の利益、経常損益は前年同四半期比6億62百万円改善の2億85百万円の利益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益及び経常損益の改善等により、前年同四半期比7億21百万円改善の3億23百万円の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している中で、収益力向上のため、QCD(品質、コスト、納期)の改善や受注時から粗利益の増加を目指した活動に取り組んでおります。これらにより、売上高は減少したものの、セグメント損益は改善しました。
この部門の当期の売上高は、55億96百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。セグメント損益は、前年同四半期比15百万円改善の87百万円の損失となりました。
「電子機器」
電子機器は、新型コロナウイルス感染症による設備投資の先送りの影響があるものの、接合機器は5G関連の海外向け製品が好調に推移し、赤外線機器は発熱者スクリーニング需要が引続き堅調に推移しました。これらにより、売上高は増加し、セグメント損益は、諸経費削減と相まって大幅に改善しました。
この部門の当期の売上高は、35億47百万円(前年同四半期比71.4%増)となりました。セグメント損益は、前年同四半期比6億83百万円改善の4億30百万円の利益となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、249億16百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4億62百万円減少したものの、たな卸資産が6億75百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、155億89百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9億56百万円増加したものの、短期借入金が4億円、長期借入金が4億40百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し、93億26百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を3億23百万円計上したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1億19百万円減少し、22億30百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は、9億9百万円(前年同四半期は12億34百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務が増加したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、1億89百万円(前年同四半期は17百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、8億40百万円(前年同四半期は40百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済による支出によるものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ8億40百万円減少し、49億20百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は1億77百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。