有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、円安基調が続き、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難に加え、年度末に向けて中東情勢の影響もあり、原油・石油製品の調達が大きな懸念材料となりました。これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。
セグメント別には、情報システムは防衛予算が引き続き高水準を維持しております。電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。
こうした環境下、当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、QCDを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、売上高は291億94百万円(前年同期比45.1%増)、営業利益は55億15百万円(前年同期比27億19百万円増)、経常利益は53億58百万円(前年同期比26億47百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億20百万円(前年同期比18億56百万円増)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
情報システム(防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器)
情報システムは、高水準の防衛予算を背景として受注高は332億75百万円(前年同期比44.5%増)、売上高は238億58百万円(前年同期比48.8%増)、セグメント利益は売上高が増加した結果、50億96百万円(前年同期比20億50百万円増)となりました。なお、期末受注残高は、296億57百万円(前年同期比46.5%増)となりました。
電子機器(接合機器、赤外線機器)
接合機器及び赤外線機器は、ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は52億86百万円(前年同期比20.0%増)、売上高は53億35百万円(前年同期比30.4%増)、セグメント利益は4億19百万円(前年同期比6億69百万円改善)となりました。なお、期末受注残高は14億63百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
(注) 当社が強みとする赤外線技術を用いて熱を可視化し、さらにこれを付加価値情報へと変換するセンシング技術を活用した計測や監視などのアプリケーションの開発と提供を加速させ、顧客価値の向上と事業拡大をはかることを目的とし、2026年4月1日付でセンシングソリューション事業部を赤外線センシング事業部に改称しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ9億9百万円減少し、10億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は、36億21百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
前年同期比では、売上債権の増加等により57億71百万円使用が増加しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、8億64百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。
前年同期比では、有形固定資産取得による支出が増加したこと等により3億93百万円使用が増加しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は、35億76百万円となりました。これは主に短期借入を実施したことによるものであります。
前年同期比では、短期借入を実施したこと等により56億62百万円収入が増加しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、104億90百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。
(a)生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
情報システム	23,851	148.8
電子機器	5,652	144.8
計	29,504	148.0

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
情報システム	33,275	144.5	29,657	146.5
電子機器	5,286	120.0	1,463	96.8
計	38,562	140.5	31,121	143.1

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(c)販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
情報システム	23,858	148.8
電子機器	5,335	130.4
計	29,194	145.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本電気㈱	6,687	33.2	10,082	34.5
住商エアロシステム㈱	3,382	16.8	4,915	16.8
富士通㈱	3,455	17.2	4,580	15.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第5「経理の状況」1.「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識)
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)概要
当連結会計年度における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、円
安基調が続き、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難に加え、年度末に向けて中東情勢の影響もあり、原油・石油製品の調達が大きな懸念材料となりました。これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。
セグメント別には、情報システムは防衛予算が引き続き高水準を維持しております。電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。
こうした環境下、当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、QCDを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。
(b)売上高
売上高は、291億94百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
情報システムの売上高は、高水準の防衛予算を背景として、238億58百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
電子機器の売上高は、ターゲット市場への拡販活動の結果、53億35百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
(c)売上総利益
売上総利益は、売上高が増加したことにより95億12百万円(前年同期比43.3%増)となり、売上総利益率は32.6%となりました。
(d)販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比1億55百万円増加の39億97百万円となりました。
この結果、営業利益は55億15百万円となりました。これは、売上高の増加によるものです。
(e)営業外損益、経常利益
営業外損益は、前年同期比71百万円悪化の1億56百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は53億58百万円となりました。
(f)親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善したこと等により前年同期比18億56百万円増加の38億20百万円の利益となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
(契約債務)
2026年3月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	6,870	6,870	-	-	-
長期借入金	3,620	2,640	980	-	-

上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財政政策)
当社企業グループにおける主な資金需要は、情報システム、電子機器の製造・販売を行うために必要な運転資金、販売費、研究開発活動などがあります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。
(a)資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億63百万円増加の360億77百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ82億4百万円増加し、275億45百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ9億58百万円増加し、85億32百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
(b)負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ70億17百万円増加の199億72百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ81億8百万円増加し、168億33百万円となりました。これは主に買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ10億91億円減少し、31億39百万円となりました。これは主に長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は104億90百万円となりました。
(c)純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し、161億4百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。
(d)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。