有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続したものの、設備投資については、中国経済の減速などを受けた外需の低迷が、輸出企業の設備投資の抑制に作用し、製造業を中心に機械受注が減少しました。世界経済に関しては、米国は底堅さを維持する一方、中国や欧州などの景気は減速基調で推移しました。
当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、引き続き防衛省の海外調達が増加し、国内調達は低調に推移しました。民需市場では、スマートフォン市場の低迷や、米中貿易摩擦の影響により大きく悪化しました。
このような状況の中、当社企業グループは、原価改善及び諸経費の削減に努めるとともに、自動車部品市場向けの新製品投入を進めるなどの諸施策を展開しました。
なお、2016年7月7日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社(2018年10月1日付で当社が吸収合併)の敷地の一部をJR東海に譲渡するにあたり、建物等の解体及び更地化の工事を進めておりましたが、これらの工事は当連結会計年度で完了しました。
この結果、連結売上高は前年同期比12億46百万円減少の174億60百万円(前年同期比6.7%減)となりました。連結損益は、原価改善及び諸経費の削減に努めたものの、売上高が減少したことから、営業損益は前年同期比6億38百万円改善の70百万円の損失、経常損益は前年同期比6億9百万円改善の1億55百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、山梨アビオニクス株式会社の建物等の解体及び更地化の工事完了による敷地の一部のJR東海への譲渡に伴い、受取補償金等として24億34百万円を特別利益に計上したものの、建物の解体に伴う固定資産除却損等として6億21百万円を特別損失に計上し、更に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等により16億35百万円の法人税等を計上したことから、前年同期比5億84百万円悪化の22百万円の利益となりました。
また、剰余金の配当につきましては、累積損失は解消したものの、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案して、普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式のいずれについても無配とさせていただきました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
情報システム
情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響はあるものの、期首受注残高が高水準であったことから、売上高は増加しました。セグメント損益は、一部の不採算案件により原価悪化があったものの、売上高の増加、諸経費の削減により改善しました。
この部門の当連結会計年度の売上高は、116億41百万円(前年同期比20.3%増)となりました。セグメント損益は、前年同期比7億95百万円改善の20百万円の利益となりました。
電子機器
電子機器は、赤外線機器の売上高はほぼ横ばいに推移しました。接合機器の売上高は、国内は自動車部品市場向けの売上高が増加したものの、海外はスマートフォン市場の低迷や、米中貿易摩擦の影響が想定以上であったことから、情報機器向けが大きく落ち込み、全体として大きく減少しました。セグメント損益は諸経費の削減に努めたものの、売上高の減少により悪化しました。
この部門の当連結会計年度の売上高は、54億99百万円(前年同期比22.3%減)となりました。セグメント損益は、前年同期比5億51百万円悪化の30百万円の利益となりました。
プリント配線板
プリント配線板は、2018年3月をもって生産停止し、当期の顧客の売上検収の完了により事業終息しております。山梨アビオニクス株式会社の敷地については、建物等の解体及び更地化の工事を完了し、その一部についてJR東海へ譲渡が完了しました。
この部門の当連結会計年度の売上高は、3億20百万円(前年同期比83.6%減)となりました。セグメント損益は、前年同期比3億94百万円改善の1億22百万円の損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ12億22百万円増加し、32億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は、27億37百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少によるものであります。
前年同期比では、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少等により41億74百万円増加しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、1億29百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
前年同期比では、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により2億89百万円使用が減少しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、13億85百万円となりました。これは主に借入金の返済による支出によるものであります。
前年同期比では、借入金の返済等により35億75百万円支出が増加しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ13億85百万円減少し、53億40百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。
(a)生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
情報システム	11,633	120.0
電子機器	5,542	78.4
プリント配線板	-	-
計	17,176	92.5

(注) 消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
(b)受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
情報システム	11,452	101.4	7,869	97.7
電子機器	4,972	72.3	1,156	68.7
プリント配線板	-	-	-	-
計	16,425	83.3	9,026	89.7

(注) 消費税等抜きの販売価格によって表示しております。
(c)販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
情報システム	11,641	120.3
電子機器	5,499	77.7
プリント配線板	320	16.4
計	17,460	93.3

(注)1.消費税等抜きの価格によって表示しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本電気㈱	5,560	29.7	5,076	29.1
富士通㈱	1,714	9.2	2,666	15.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)概要
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続したものの、設備投資については、中国経済の減速などを受けた外需の低迷が、輸出企業の設備投資の抑制に作用し、製造業を中心に機械受注が減少しました。世界経済に関しては、米国は底堅さを維持する一方、中国や欧州などの景気は減速基調で推移しました。
当社企業グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、引き続き防衛省の海外調達が増加し、国内調達は低調に推移しました。民需市場では、スマートフォン市場の低迷や、米中貿易摩擦の影響により大きく悪化しました。
このような状況の中、当社企業グループは、原価改善及び諸経費の削減に努めるとともに、自動車部品市場向けの新製品投入を進めるなどの諸施策を展開しました。
なお、2016年7月7日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、JR東海のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社(2018年10月1日付で当社が吸収合併)の敷地の一部をJR東海に譲渡するにあたり、建物等の解体及び更地化の工事を進めておりましたが、これらの工事は当連結会計年度で完了しました。
(b)売上高
売上高は、174億60百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
情報システムの売上高は、防衛省の国内調達が低調に推移している影響はあるものの、期首受注残高が高水準であったことから、売上高は116億41百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
電子機器の売上高は、赤外線機器の売上高はほぼ横ばいに推移し、接合機器の売上高は、国内は自動車部品市場向けの売上高が増加したものの、海外はスマートフォン市場の低迷や、米中貿易摩擦の影響が想定以上であったことから、情報機器向けが大きく落ち込み、全体として大きく減少したことにより54億99百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
プリント配線板の売上高は、2018年3月をもって生産停止し、当期の顧客の売上検収の完了により事業終息したことから3億20百万円(前年同期比83.6%減)となりました。
(c)売上総利益
売上総利益は、原価率が改善したことにより38億80百万円(前年同期比0.2%増)となり、売上総利益率は22.2%となりました。
(d)販売費及び一般管理費、営業損失
販売費及び一般管理費は、前年同期比6億30百万円減少の39億50百万円となりました。
この結果、原価改善及び諸経費の削減に努めたものの、売上高が減少したことから、営業損失は70百万円となりました。
(e)営業外損益、経常損失
営業外損益は、前年同期比29百万円悪化の85百万円の損失となりました。
この結果、経常損失は1億55百万円となりました。
(f)親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、山梨アビオニクス株式会社の建物等の解体及び更地化の工事完了による敷地の一部のJR東海への譲渡に伴い、受取補償金等として24億34百万円を特別利益に計上したものの、建物の解体に伴う固定資産除却損等として6億21百万円を特別損失に計上し、更に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等により16億35百万円の法人税等を計上したことから、前年同期比5億84百万円悪化の22百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
なお、借入金のうち、コミットメントライン契約については、契約期間中において純資産、連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
(a)資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円減少の264億92百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ7億89百万円増加し、189億74百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ18億79百万円減少し、75億17百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。
(b)負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円減少の174億62百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少し、96億0百万円となりました。これは主に短期借入金及び事業移管損失引当金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ7億29百万円減少し、78億62百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ13億85百万円減少し、53億40百万円となりました。
(c)純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、90億29百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(d)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。